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一般的なご回答では、ほかのサイトでも確認できますので、あえて私たち独立系FPのコメント(主観)を書き込んでいますので、ご参考にして下さい。
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1 投資信託はどこで購入できるの?
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主な販売業者です。
・証券会社
・銀行
・保険会社
・郵便局
・ファイナンシャルプランナーなど独立系の証券仲介登録業者。
★一言アドバイス!
現在、投資信託の販売シェアの50%は銀行です。郵便局も、また販売シエアを拡大させております。お客さまの「フトコロ具合」が丸見えなので販売しやすさもあるでしょう。
「売れている=良い商品が購入できる」ということはありません。判断できる知識を身につけることが
大切です。
参考までに、米国の場合は、約40%弱は、私たちのような独立系のファイナンシャルプランナーに中立な助言を受けながら金融商品を購入し、管理してもらうことが定着しています。ちなみに私たちの独立系の販売シェアは数パーセントです。・・・・・今後は、中立性が徐々に浸透し、広がるでしょう。
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2 投資信託を購入した証券会社や運用会社、信託銀行が破綻したら?
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投資信託は、「分別管理制度」により金額に制限なく保護されていますので、破綻が直接、お客さまの資産(投資信託)に直接影響を与えることはありません。保護されますが、元本が保証されるわけではありません。(当たり前ですが念のため)
(ただし、証券会社などで信用取引、先物取引などを行い、投資信託を担保にしている場合は、証券会社の自己勘定になりますので、保護されません。)
◎証券会社・銀行など販売会社が破綻したら。(当サイトは販売会社に入ります)
投資信託の購入や売却の窓口である金融機関が変更になる程度です。購入窓口になっていた金融機関の破綻によって、お客さまの資産に直接影響を与えることはありません。
A証券が破綻した場合、そのままB証券に変更されるということになります。
◎運用会社が破綻したら。
保護されることは変わりありませんが、運用会社は、運用の指図をしていますので、現在の運用を、別の運用会社が引継ぐ、または、繰上げ償還されることになります。
(繰り上げ償還とは、償還時の基準価格により売却することです。)
別の委託会社が運用を引き継げば、お客様はこれまでのように引き続き投資信託をお持ちになることができます。
◎受託銀行が破綻したら。
保護されることに変わりありません。
受託銀行は、実際にお客さまの資産を運用会社を通じて、分別管理、保管していますが、
破綻後は、別の受託銀行に業務の移管がされれば、これまでと同じように投資信託を継続することが可能です。業務移管がなされない場合は、解約、売却になります。
★一言アドバイス!
ご覧のとおり、投資信託の安全性は、分別管理という制度で、金融機関の破綻によって影響を受けないように保護されているわけです。
しかし、1,000万円以上の預金は、保護されないので、投資信託が良いと勧められることもあるようですが、そのような事を目的に投資信託を始めても、そんなに簡単に儲かる商品ではありません。
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3 基準価額とは
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基準価額とは、投資信託で保有する株式や公社債等をすべて時価評価し、利息や配当金などの収入を加えた総資産から、信託報酬などの運用に必要なコストを差し引き算出され、それを受益権口数で割った「ファンド一口当たりの価額」です。
★一言アドバイス!
上記では、少し難しいので簡単に申し上げます。
基準価額は、投資信託一口当たりの値段、価格と考えてください。
毎日計算され、新聞に載ります。
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4 株式投資信託と公社債投資信託
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投資信託は、運用の内容、投資先によって、株式投資信託と公社債投資信託に分類することができます。
◎株式投資信託とは
その名の通り、株式を中心に運用される投資信託を言います。
厳密言うと、投資信託約款で株式が一株でも組入れできるものは、株式投資信託となります。このため、ほとんど株式を組入れる可能性のない、債券型といえる投資信託も、株式投資信託に分類されます。
◎公社債投資信託とは
公社債および短期金融商品で運用されるものであり、株式は一株も組入れない投資信託
です。
★一言アドバイス!
公社債投資信託は、債券のもつ性質から比較的安定性が高いと言われています。その延長で、
「それなら海外債券ファンドがいい」と人気を集めていますが、海外債券の場合は「為替の変動」が
直接影響しますので、お忘れにならないように!
参考までに、上記の分類から申し上げますと、海外債券ファンドで有名なあのグローバルソブリンファンドも、実は株式投資信託に分類されます。
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5 追加型投資信託と単位型投資信託
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追加型投資信託は、オープン型投資信託とも言われます。
投資信託設定後も、常に基準価額による追加設定(追加購入)ができる投資信託です。
単位型投資信託は、ユニット型投資信託とも言われます。
当初募集時の期間のみ購入できる投資信託で、追加設定(追加購入)ができません。また、
一定の信託期間が定められ、その期間(クローズド期間)は、換金(売却)できないものもあります。単位型投資信託には、定期的に同様のタイプのものが設定される定期定形型と、
市場環境などを考慮して、設定されるスポット型の2つがあります。
★一言アドバイス!
現在、販売されている投資信託のほとんどはオープン型(追加型)が主流です。
単位型は、クローズド期間があるので、純資産額の減少がなく、より安定的な運用が期待できるのがメリットです。追加型はいつでも売買が可能なので、換金性は良いですが、解約が増えすぎると運用を途中で中断(繰り上げ償還)してしまう場合もあります。
しかし、投資信託そのものは、長期的に分散投資を行うことを前提としている商品なので、追加型か単位型かということは、あまり影響がないでしょう。いつでも解約(換金)できないと困るような資金で投資信託を購入するのは、控えた方が良いでしょう。
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