ほんの少しでも視野を広げ、偏りなく正しい情報入手するだけで、選択肢が広がります。
　　今回、国債という投資先を発見したように・・・・

　　日本の国債への投資は、ひとつの国への投資、つまり、投資する相手は一人（ひとつ）
　　です。
　　投資する相手は、「一人」より「複数」の方が、お金が戻ってくる可能性、安全性は高く
　　なると考えるのが一般です。

　　分散投資の考え方ですね。

　　この複数に分散投資する手段が、ファンド（投資信託）です。今回、勧められた商品です。

　　では、日本の国債より、世界の国々の国債を買う「海外債券ファンド」の方が、お金の
　　戻ってくる可能性は高くなると考えるわけですが。・・・
　　海を越えた投資の場合は、少し違ってきます。
　　それは、「お金が戻ってくる可能性」とは別に「為替」の値動きを考えます。
　　
　　考えたところで、「円安かもしれないけど、円高かもしれない」予測になりますが、
　　必要なのは、短期での投資は、「為替」に左右されます。（不確実な投資になります。）

　　株式・債券にかかわらずファンドを選択する場合は、国債よりも比較的長い運用期間を
　　考える必要があります。また、値動きを理解しないまま始めると苦痛を伴うこともあります
　　ので、くれぐれもご注意を！

　　ただ、値動きが恐いということでなく、「知らない」ということが恐いのです。

　　

　　投資信託の選び方ですが、
　　何に投資をしたいかで、まず運用方針でもある「ベンチマーク」を選別します。
　　日本経済の成長リターンを得たい・・TOPIX
　　世界経済の成長リターンを得たい・・MSCI Kokusai Index MSCI World Index　など
　　指数の中身の説明は省きます。（ネットで検索すればすぐわかります。）

　　インデックスファンドで、「ベンチマーク」が同じであれば、運用結果はほとんど変わら
　　ないと考えて大丈夫です。
　　インデックスファンドは、パッシブ運用と言って平均値をとる運用（全部買って保有）を
　　機械的に行うのが基本です。
　　その運用結果の差を探して購入するのは不可能です。（時間の無駄です。）
　　
　　コストについては、言うまでもなく信託報酬の安さです。
　　コストについては（投資信託のコストについて）をご覧ください。
　　
　　ベンチマーク、コストが同じな場合。
　　投資信託は、純資産額（運用している資産）が少なくなると（購入者が減ると）途中で
　　償還（運用をストップ）になります。
　　つまり、ベンチマーク、コストが同様の場合は、純資産額が多いファンドを選択します。
　　さらに積立可能なファンドを選択すると毎月純資産額の増加が見込めるので、安定した　　　運用が期待できファンドの寿命が伸びると考えられます。

　　結論から申し上げますと生命保険は、万一の保障です。

　　資産運用には「これが正解！」というのは、残念ながらありません。
　　お金の使用目的やその人の考え方によって運用プランは変わってきます。
　　利用する投資信託も人により異なります。
　　今回の1000万は60歳までの22年間運用できるわけですから、物価の上昇に
　　対応できなければ、お金の価値を大きく目減りさせることになります。
　　10年以上の運用であれば、債券と株式を取り入れた国際分散投資が良いでしょう。
　　はじめての場合「債券」「株式」と聞くとやっぱり「危ない！？」と思われるかもしれま
　　せんので、必ず債券や株式の性質を良く教えてもらい、理解の上始めることです。
　　現在、国際分散投資を手軽にできる代表的な商品が、投資信託と変額年金です。
　　銀行の勧める海外債券ファンドは一般に手数料が高めです。
　　償還まで保有すると原則元本が返還され、かつ、主要国の国債に分散投資されている
　　ことから、売る側も買う側も、漠然と株式ファンドよりも安心、値動きが少ないと思い
　　がちです。しかし、それは少し違います。
　　海外債券ファンドは、為替の影響を受けるため、短期間に大きく価格が上下します。
　　長期運用の場合は、債券だけでなく、株式など債券の動きと異なる資産を組み合せて
　　運用プランを立てることが良いでしょう。
　　証券会社で勧められたファンドは、おそらくバランスファンドです。
　　投資先がどのようになっているかで運用の結果が大きく異なります。バランスファンドは、
　　コストが高いので、自分で複数の投資信託を組み合せた方が良いでしょう。
　　ＦＰが勧めた変額年金保険ですが、変額年金の選択はとても難しいと言えます。
　　変額年金は、保障として受取れる性質を持つため、相続対策などに用いるとメリットが
　　あります。しかし、運用のみを目的に選択する場合は、極めて難しいと言えます。
　　ちなみに、金融機関の扱う変額年金は手数料が高すぎるため、購入はよく検討した方
　　が良いでしょう。私が調べる限りでは、運用に使用できるのは、Ｓ保険会社の変額年金
　　だけではないかと思います。　　
　　今回の件ですが、債券が良い、株式が良い、変額が良い、と言うことでなく、
　　動きの異なる資産を組み合わせ、その中でもコストの安いものを組み合せることです。
　　また、運用は、コストよりもメンテナンスが大切です。それぞれ購入後は、どのように
　　メンテナンスを行い、継続的に対応してもらえるよく確認しましょう。

　　ドルコスト平均法とは、ある商品を定期的に一定額を投資する手法。
　　積立投資です。

　　ドルコスト平均法は、
　　「価格の値下がり時に平均取得単価を下げる効果がある」ことから有利と言われて
　　います。
　　確かに「本」や「ホームページ」などでは、有利な投資法としてほとんどこのように紹介
　　されています。
　　しかし、当然のことながら、逆に価格の上昇時は平均取得単価は上がります。

　　つまり、「効果」ではなく「平均化」しているという事です。
　　平均化されると確かに価格のブレ幅（値動きのリスク）は小さくなりますが、損する確率
　　だけを軽減するわけではないので、よく理解しておきましょう。
　　
　　では、今回のように既に投資金額が決定している1000万を
　　一括投資か、積立投資で取り崩すかということですが、

　　上がると思えば・・・・一括投資
　　下がると思えば・・・・ドルコストと考えます。
　　
　　とはいっても、短期で見ると上がるか下がるかは、わかりませんよね。

　　この選択は、いろいろな角度で見れば、必ずしも「正解」があるとは言えないの
　　かもしれません。
　　わたくし個人的には、ドルコスト平均法は、投資手法として選択するほど効果は
　　なく、これから資産を形成する人の単なる行為に過ぎないと考えます。

　　しかし、しかし、ここからが結構大切です。
　　ドルコスト平均法での購入により、たまたま、値下がり時に平均取得単価を下げ、
　　下落時の「不安」を心理的に和らげる効果があるということです。

　　下落時の「不安」を和らげる効果は、
　　計画にない思いつきの売却など、誤った投資行動を避け、結果的に
　　運用継続の助けとなります。
　　つまり、誤った投資行動を回避できる立派な「効果」があるという事です。

　　●資本主義経済が成立し、かつ市場が効率的であると考えるのであれば、
　　世界の上場企業全体への長期投資（平均保有）は原則プラスと考えられます。
　　（効率的市場仮説はこちら）
　　このような考えの基で、長期投資を行うと、ドルコスト平均法は投資テクニックと
　　して用いる効果はないと言わざるを得ないでしょう。
　　
　　投資に回せない時間があるということは、
　　資産形成において最も重要な複利の効果を得られず、不利になると考えます。
　　つまり、
　　ドルコスト平均法は「投資の機会損失」（運用期間の損失）と考えられます。
　　
　　一括か積立かと考えるよりも、複利運用のできる運用期間の長さにこだわることです。

　　
　　バランスファンドは、決まった資産配分を維持するオートリバランスで手間が
　　省けますが、手数料が割高であること、自分で配分を決定できないデメリットが
　　あります。

　　投資信託の組み合せに、悩まれる方は、少なくないと思います。

　　投資信託を使って、堅実にお金の価値を守る運用をするには、
　　やはり、世界の時価総額の規模応じて行うことがベストではないでしょうか？

　　とても簡単ですが、種まきに例えてみましょう。

　　目の前に「１�u」と「９�u」の畑があります。
　　種を１０個持っていたら、あなたはどのように種を蒔きますか？

　　「１�uに１個」「９�uに９個」と考えませんか

　　つまり、株式資産の配分は、経済規模に値する世界の時価総額に応じてお金を
　　蒔く（貸す）ことですがよいと思います。

　　世界株式市場の時価総額は、およそ日本株式10％、海外株式90％
　　日本株式・・・・TOPIX指数
　　世界株式・・・・ MSCI Kokusai Index

　　となります。
　　株式投資信託は、TOPIX指数とMSCI Kokusai Index指数に連動する投資信託を
　　10％：90％で組み合せると良いでしょう。

　　株式と債券の比率は、値動きなどリスクの許容度や目的によって異なって
　　きますので、「これが最適」と言うのは、人によって大きく変わってきます。
　　
　　具体的にご質問があれば、気軽にお問い合わせ下さい。

　　
　　今回は、急激の円高で同様の質問が多く寄せられました。
　　
　　まず、上がりそう、下がりそうなど、雰囲気で判断せず、正しく理解しましょう。

　　同じリスクなら、リターンの高い方法
　　同じリターンなら、リスクの低い方法を選択できるように
　　まず、資金の目的を明確化させましょう。

　　ドルが安い、高いは、直近、目先の話です。

　　もし、使用目的がなく、5年以上、10年以上寝かせて運用できるのであれば、為替の
　　動向に左右されずにプランを立てることです。

　　仮に5年以上長期寝かせる事が可能な資金であれば、
　　ドル預金やドル建てMMFを購入するよりも、「5年米国債」や「償還が5年以上の債券を
　　組み入れた債券ファンド」の方が、リターンは良くなると考えられます。

　　つまり、運用期間を決定するだけで、
　　同じ為替のリスクを取っているのに、リターンに違いが出るということです。

　　たとえ、現在が円高で、損失が出るとしても、目的に沿った資産運用のプランが
　　立てば、売却が有利か、継続保有が有利か、判断できるはずです。

　　「円高=ドル預金、ドル建てMMF」は投資でなく、ただ投機であると考えて行うことが
　　必要です。
　　米国株式、米国債券を購入、保有することも同様の効果が得られるので、視野を
　　広げて見ましょう。

　　同様の効果が得られると考えれば、当然、長期投資の場合は、金利の安い短期債券　　　　(MMF、ドル預金)を保有するよりも、債券と株式の分散保有の方が有利と考えられます。

　　こんな時だからこそ、ドル買い(ドル預金、MMF)だけに絞らず、外国資産への
　　長期国際分散投資プランを立てることだと思います。

　　どんなに円高でも、「明日のことは分からない」と考えられるようになって、はじめて
　　スタートに立ちます。

　　
　　ETFは、市場平均に連動した資産形成を行うには、適した商品です。
　　長期投資の上で、最も重要な信託報酬も、インデックスファンドより安く有利で
　　あるのは、ご存じのとおりです。
　　
　　その一方で、ＥＴＦにも、不利と考えられる点がいくつかあります。
　　それは「配当金（インデックスファンドでいう分配金）の現金受取り」です。
　　これは、長期投資においては、インデックスファンドとの運用結果の差を縮小する
　　要因と考えられます。
　　
　インデックスファンドにも、年一回の決算時に分配金が支払わていますが、再投資される
　　ことにより、投資口数が増加し、効率よく運用されることになります。　
　　しかし、現金で配当金を受け取らなければならないETFは、即時の再投資が不可能で
　　複利運用という点では、不利になると考えられます。
　　また、ETFは、インデックスファンドのように１万円といった少額から購入できないため
　　最低購入単価に満たなければ、再投資もできず、運用機会の損失にもなりますし、
　　リバランス（配分の修正）もきめ細かく行うことができなくなります。

　　さらに、基準価格に対して配当金（分配金）の支払われる率が、インデックスファンドに
　　比べると、ETFは高いと思います。
　　つまり、配当金の支払われる率が高ければ、課税対象となる部分が多くなると
　　考えられます。（TOPIX連動のETFとインデックスファンドの一部を2003年から
　　2007年まで比較して申し上げていますが、将来の約束、情報の完全性を保証している
　　訳ではありません。）

　　結果として、超長期投資を考えると、ETFとインデックスファンドの運用成果には、
　　それほど大きな差はなく、両者の仕組みを考えると、むしろ20年以上の運用には、
　　インデックスファンドが勝るのではないかと思ってしまいます。
　　（よーいドンで比べてませんから、あくまでも予測になりますが。）

　　まとめますと、
　１．配当金を受け取り、再投資を別途貯蓄に回す手間をかけても、「低コスト」とを
　　　追求するならば、ETFを選択する。
　２．手間無く、じっくりと寝かせて殖やすのであればインデックスファンドを選択する

　　どちらを選択するかは個人の考えにより異なりますが、いろんな角度で確認し、
　　何を最優先するのかが、判断の決め手となるのでしょう。

　　
　　結論から申し上げます。
　　運用の目的や期間、考え方により異なり、良い悪いの判断はできないと思います。
　　もし、商品ファンドの仕組みに理解がなければ、無理をせず、資本主義の原動力で
　　ある株式投資のできるファンドを中心に外債ファンドを加えただけでも、十分質の高い
　　資産形成はできます。

　　ただ、世界中のマネーは、
　　高く評価（割高）されている地域から、
　　安く評価（割安）されていると思われる地域へ移動します。
　　また、株式資産が低迷すれば、債券資産へ。
　　金利が低くければ、高いものへ移動して行くのです。

　　最近では、資本市場（株式や債券）から商品市場に移動することが目立つように
　　なりました。このお金の流れを受け、世界の運用機関も、国際商品への投資比率を
　　拡大しています
　　先日も、世界最大の米国年金基金カルパースは、60％の株式資産を、2年、3年かけて
　　56％に下げ、その分で、原油や金、不動産の比率を今までよりも高めていくと発表が
　　ありました。今後、各国もその動きに追随すると予想されますので、ますます、
　　国際商品への投資は身近になることでしょう。
　　
　　ただ、株式投資と商品投資は少し考えが異なると思います。
　　
　　株式投資は、事業により挙がった収益から、配当金を支払い、残る収益は、次年度の
　　事業に再投資されます、つまり、複利運用です。また、その株式会社に投資をする
　　株式投資信託の運用でも、企業から得た配当金を取り込み、また、株価の上昇により
　　純資産が殖えた中から、分配金を支払い再投資されます。
　　重ね重ねですが、複利運用です。
　　
　　株式投資は、投資したお金で事業を行い収益を生むことができるわけです。

　　その一方で、商品指数に連動するファンドは、
　　原油や金、農産物に投資をしても、その投資先自体は利益を生まず、
　　価格の値動きによって、収益を得ることになります。
　　つまり、投資先自体は、収益を生まないわけですから、複利運用という考え方ではなく、
　　単純な値上がり期待ということです。

　　例えば、
　　トウモロコシの現物を買って保有するのが商品投資で、
　　トウモロコシを生産する農家にお金を貸すのが株式投資。
　　と考えたらわかり易いかも知れません。

　　長くなりましたが、まとめます。
　　たくさんの異なる資産を合わせ持つと、お互いの動きが相殺され、収益が安定する
　　と言われます。その観点から言えば、商品ファンドを取り込むメリットはあるでしょう。
　　しかし、物価上昇の回避だけを目的にするならば、株式や債券投資をじっくりと長期に
　　行えば、十分と考えても良いでしょう。